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はしがき

植民地状態を永続させる「憲法改正」

　はしがき

　私は日本が植民地状態を脱し、真の独立を遂げることを願う者である。日本は幕末にイギリス女王の支配下に入り、連合国に敗戦してサンフランシスコ平和条約で形式的に独立を回復したのちも、実質的にはアメリカ軍政下に置かれたまま現在に至る。真の独立を回復しないうちに憲法改正を行うことは、現在の植民地状態を永続させることにつながる。

　したがって、日本が真の独立を遂げるまでは、国民は一切の憲法改正を拒否すべきである。その理由については、以下の文章をご覧ください。

　今回、その後の展開を踏まえて、内容の一部を削除し、増補した。

　二〇二三年九月七日

高野敦志

　植民地状態を永続させる「憲法改正」

　自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党は憲法改正のための国民投票法改正案を、二〇二一年六月十一日に成立させてしまった。護憲政党と見られた立憲民主党も賛成に回り、反対したのは日本共産党などにとどまった。与野党を含めた大政翼賛体制が出現したというわけである。

　投票人名簿の縦覧が廃止された一方、市町村内のどの投票区の人も投票可能になった。投票人全体の確認が容易でなくなったことで、不正投票を防止することが困難になった。天災や悪天候だけで、投票時間の繰り上げが可能となり、投票率を意図的に下げられる恐れがある。洋上投票ができるようになったのは前進のようであるが、投票用紙によらない投票は改竄が容易である。

　なお、ＣＭ規制の強化や、外資規制、インターネットの適正利用は先送りされたので、資金力のある与党の力が野放しになり、外国資本による内政干渉などの懸念も払拭されていない。

　国民投票法によれば、投票者の過半数が賛成すれば、憲法改正は成立してしまう。有権者の過半数が棄権しても、である。最低投票率がないので、仮に投票率が30％の場合、有権者の16％が賛成し、残りの84％が棄権や反対の場合でも、憲法改正は通ってしまう。滋賀県甲賀市で起こったような、有権者の票の焼却が行われた場合、憲法改正の反対票のみを焼却しただけで、憲法改正が国民の同意を得たことにされてしまうのである。

　さらに、国民投票の間は、憲法改正に関する公務員や教員の発言は禁止されるので、高校の教諭ばかりではなく、大学の教授、大学で教える文化人でも、憲法改正を反対する主張をすれば、国民投票法違反で逮捕される。

　憲法改正の内容はひどいもので、新型コロナウイルス蔓延を口実にして、緊急事態条項を適用して選挙を無期限に停止し、国会を閉じて、首相が閣議決定したことが法律と同じ効力を持つ。ナチスの全権委任法と同様にである。非常事態を理由にして、私有財産制度にも制限をかけ、預金封鎖や土地の没収も可能となる。言論の自由は制限され、政府批判する人間は、中国や北朝鮮のように強制収容所送りになる。すでに福島FEMAが完成しているので、政府批判する者は福島の強制収容所に監禁されるのだろう。今や日本は、中国や北朝鮮と同様の、独裁国家へと変貌しつつあるのである。

　日本は日英修好通商条約で、幕末にイギリスの植民地、イギリス女王支配下の属国になり、独立国としての主権を失った。独立しているのは外見だけであり、通貨発行権も失ったのである。宗主国のイギリスが、ロシアのアジア進出を阻止するために、植民地の日本人をけしかけて、ロシアと正面衝突させたのが日露戦争の正体である。日露戦争で日本が借りた借金を完済したのは、何と一九八六年のことである。

　宗主国のイギリスは、本物の睦仁親王を排除し、蘭学者箕作阮甫の孫で、イギリスに留学していた箕作奎吾を明治天皇に据えた。日本の皇統は、宗主国イギリスの意向で、断絶させられてしまったのである。

　大日本帝国憲法で、陸海軍の統帥権が日本政府にはなく、天皇の大権とされたのは、イギリス女王の臣下である天皇を通じて、イギリスが日本軍を操るためだろう。その目的は日露戦争で実現している。昭和天皇がイギリスの陸軍元帥に任命されているのも、大半の日本人は知らない。その辺の事情は水原紫織氏の『もう一人の「明治天皇」箕作奎吾』に詳しい。

　戦後の日本は、アメリカ軍の支配下に入り、サンフランシスコ平和条約で独立したことになっているが、実際は現在でも、アメリカ軍による軍政下にある。日本の政治を決めているのは、アメリカ軍の軍人である。アメリカ軍と日本の官僚で構成される日米合同委員会には、首相が参加する権限はない。要するに、日本の首相は満州国皇帝と同じようなもので、自身で判断するのではなく、官僚から伝えられたアメリカ軍の指示を、国会で読み上げているだけである。アメリカ軍の指示に従わない首相は、田中角榮のように逮捕されたり、失脚させられてしまう。

　世界平和を目指したトランプ大統領が、アメリカ国民の絶大な支持にもかかわらず、大統領選挙ではなぜか敗北した。平和を目指したアメリカは、ふたたび軍事的緊張への道に舵を切ったのである。中国包囲網が形成されつつあり、中国との戦争が画策されている。

　その最前線に日本の自衛隊、日本の若者が立たされかねない状況である。イギリスの意向で、日本がロシアと正面衝突させられた日露戦争と同じ構図である。

　そのためには、首相への絶対服従を国民の義務とし、徴兵制を復活し、日本の若者を最前線に送り、預金封鎖などで戦費を調達することを可能とする憲法改正が、日本政府に求められているのである。

　イギリスとアメリカに二重支配された日本、この植民地状態を日本人は知らないため、待ち構えている暗雲にいまだ気づいていないのである。第二次世界大戦の轍を、ふたたび踏もうとしている。日本を戦火に巻き込もうとする勢力に協力しているのが、自民党・公明党で構成されている菅・岸田政権なのである。

　したがって、植民地状態のまま憲法改正を行うことは、植民地状態を永続させるだけであり、真の独立を求める運動さえ弾圧されかねない。日本が完全な独立を達成しない限り、憲法改正を行うべきではなく、それが阻止できない場合には、日本人は悲惨のどん底に落とされるのである。